2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
中央省庁を単位とした利益共同体、特に官報複合体についての御見解をお聞きしたいと思うんですね。 先生が書かれた著書「行政学講義」を拝読させていただきました。この中で省庁共同体という言葉が出てきまして、大変興味深く思います。私なりに恐縮ながら紹介させていただきますと、これは政と官が中央省庁を単位として関係業界と利益共同体を形成するというものでございます。
中央省庁を単位とした利益共同体、特に官報複合体についての御見解をお聞きしたいと思うんですね。 先生が書かれた著書「行政学講義」を拝読させていただきました。この中で省庁共同体という言葉が出てきまして、大変興味深く思います。私なりに恐縮ながら紹介させていただきますと、これは政と官が中央省庁を単位として関係業界と利益共同体を形成するというものでございます。
これを見ると、福島事故後も原発利益共同体中枢企業の献金額が二〇一二年の第二次安倍政権発足後五年で急増していることが分かります。内訳見ますと、原発輸出を狙う大商社は約四倍から六倍、原子炉メーカーは二倍から三倍、経団連会長企業の日立製作所は二倍、経営破綻した東芝も二倍、素材メーカーは二倍、大手ゼネコンは二倍となりました。
原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進して起こしたのが福島の事故です。その反省もなく、また多額の献金を受け取って、再稼働、原発輸出を進めるなどもってのほかだと言って、私の質問を終わらせていただきます。
東電の経営陣、株主、大銀行、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど、原発利益共同体に責任に応じた負担を求め、国民負担の最小化をするべきです。原賠法の目的から原子力事業者の健全な発達を削除して、被害者への賠償のみを目的とすることを求めます。 また、東京電力が被害者の賠償請求に真摯に向き合っているとは言えない現状も問題です。
原発利益共同体による原発推進政策を断ち切って、原発ゼロ、省エネと再生可能エネルギーの急速な普及によるエネルギー政策の抜本的な転換を図る、そして野党提出の原発ゼロ基本法案をしっかりと審議しろ、このことを強く求めて、質問を終わります。
この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。
もうけの方は日立と原発利益共同体へ、そして損失は国民へ、そういう原発輸出は再稼働とともに直ちにきっぱりやめるべきだとはっきり強く言いたいと思います。 そして、福島ではいまだに六万を超える方々が避難生活をしていて、事故も収束していない。
東京電力は法的整理をして一時的に国有化し、賠償と廃炉の主体を再構築して、株主、メガバンクなど貸し手の責任を問い、原発利益共同体に応分の負担を求めて、国民負担の最小化を図ることが必要です。 福島への責任を果たすというのであれば、国の法的責任を認めた前橋地裁判決を真摯に受け止め、損害賠償の打切りや仮設住宅からの退去を迫るなど福島切捨てをやめ、福島第二原発を廃炉にするべきです。
日本共産党は、事故処理に当たっては、原発利益共同体に応分の負担を求め、究極の高コスト電源である原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を撤回させ、原発政策からの撤退を行い、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換することに全力を尽くすことを決意申し上げて、私の代表質問といたします。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
東電は法的整理して一時的に国有化し、賠償と廃炉の主体を再構築して、株主、メガバンクなど貸し手の責任を問い、原発利益共同体に応分の負担を求めて、国民負担の最小化を図ることを強調し、討論を終わります。
我が党は、本会議質問でも、決着済みとおっしゃった東電の破綻処理の問題についても、やはり、破綻処理して一時的に国有化することや、資産を売却し、経営陣や株主、メガバンクなどの貸し手の責任を問うこととあわせて、「原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できる」と述べました。
また、原発利益共同体に公平な負担を求めないで、過去分という理屈で国民にツケを回すことは容認できません。 現実的見込みが見られないと思いますが、この東電改革提言、私たちは、固執するのではなく、先ほど述べた応分の責任を原発利益共同体に求めることこそ必要だということを重ねて最後に強調しまして、質問を終わります。
さらに、原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できるのではありませんか。答弁を求めます。 事故処理費用が二十一・五兆円と倍になったことに、多くの国民が驚きました。 この巨額の費用を見積もったのが、経産省に設置された東電委員会です。そのメンバーは財界人中心で、原発事故被害者も福島県民の代表も参加していません。
この巨額の費用について、東電を初めとする原発利益共同体の企業に応分の負担を求めることもしないまま、電気料金等の形で国民にツケを回すことは断じて認められません。 政府は、昨年末、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、いつ、どこで、誰が、どういう理由で廃炉を決めたのか、いまだに明らかになっておりません。 しかも、政府は、「もんじゅ」にかわる新しい高速実証炉の開発に乗り出そうとしています。
福島原発事故処理費用は原発利益共同体に応分の負担を求め、原発再稼働と核燃料サイクル計画は断念すべきです。 第六に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。 南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるとともに、安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
福島第一原発事故の賠償、除染等に係る費用を、東電を初めとする原発利益共同体に応分の負担を求めることなく国民にツケを回すことは、断じて認められません。原発再稼働と核燃料サイクルを断念する政治決断を下すことを強く求めます。 文科省を初めとする天下り問題や、大阪・森友学園をめぐる疑惑はますます深まっており、真相の解明はまさにこれからです。 共謀罪法案の国会提出は断念することを強く求めます。
二〇一四年、経団連は政治献金の呼びかけを復活し、大銀行や原発利益共同体など、自民党への企業・団体献金は大幅に増加してきました。見返りを求めるからこそ差し出される企業献金への倫理観の麻痺に今回の事件の根源があるのではありませんか。 総理、パーティー券も含め企業・団体献金の全面禁止へ足を踏み出すべきです。その認識を厳しくただし、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
政府は、本法案の附則第七十四条で原子力の事業環境整備を行うとしていますが、これは、電事連が求めてきた新たな国策民営の役割分担など、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。 第二は、電気、都市ガス、熱供給事業の一体的な全面自由化によりつくり出される十兆円を超える総合的なエネルギー市場が新たな規制なき独占をもたらすからです。
これは、電事連が新たな国策民営の役割分担を政府に求めるなど、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。 第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由がないからです。 多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げに対する懸念、長年培ってきた一体的な保安体制が後退する懸念など、消費者利益の侵害をもたらす危険があるからです。
これは、電事連、原子炉メーカー、メガバンク等、原発利益共同体の強い要求に応え、再生可能エネルギー最優先、温暖化ガスの野心的排出削減という世界の流れに逆行するものです。 第三に、都市ガス事業には性急に改革せねばならぬ固有の理由はなく、多数の中小事業者が担うガス市場の寡占化を招く懸念や、長年培った一体的な保安体制を後退させるおそれなど、消費者利益の侵害をもたらすからです。
ですから、一般的な企業からの献金ではなくて、まさに原発利益共同体からの自民党国民政治協会への献金ということになります。これについては一・七倍。 しかも、原発御三家と言われる三菱重工は三倍、あるいは二倍という数字ですし、総理が力説される総合エネルギー企業のかなめになると思われる総合商社、これは軒並み四倍なんですね。
原発回帰政策をばんと出されると、それに対して原発利益共同体からの献金が通常、平均よりもさらに多く入ってきているということで、やはりこういう形ではいけないし、やるべきは国民から評価される改革だというふうに思います。 そういう意味でも、そうした国民から評価される改革を強く求め、とりわけ原発ゼロへの政治決断を強く求めて、私の質問を終わります。
これは、電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど、原発利益共同体の強い要求に応えたからではありませんか。 一方で、政府は、再生可能エネルギーに対しては冷たい姿勢をとり続けています。環境省が、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを最大三五％までふやせると試算しているのに、経産省は、二〇％台と過小に見込んでいます。
大銀行や原発メーカーなど、原発で利益を上げてきた原発利益共同体に対して、最大限の責任と負担を求めることこそ政府は優先すべきだということを指摘しておきたいと思います。 そして、政投銀の九電力会社向けの出資、融資の残高は、二〇一一年三月末に約一兆五千億円でしたが、二〇一四年三月末には二兆七千億円にまで大きくふえております。この間の電力会社への出資、融資は原発再稼働を条件にしているんでしょうか。